ジェトロのビジネス短信によると、ベトナム外国投資庁は、2025年の対内直接投資（認可ベース、出資・株式取得を除く）が新規・拡張合計で5,458件（前年比11.1％増）、認可額は約314億ドル（6.8％減）だったと発表しました。件数は4年連続で増加しましたが、金額は3年ぶりに前年を下回りました。
業種別では、製造業が件数・金額ともに最多でしたが、認可額は前年比で減少しました。一方、不動産や小売・卸売業は伸びが目立ち、特に小売関連は大幅増となりました。
大型案件では、マレーシア企業によるハノイ市の都市開発（約11億ドル）や、スウェーデン系企業による再生ポリエステル工場建設（10億ドル）が注目を集めました。
国・地域別では、シンガポールが引き続き首位でしたが減少傾向にあり、中国は増加、日本は約30億ドルで4位となりました。特に中国企業は、米国の関税措置後も積極的な投資を継続しています。
日本企業では、イオンモールの商業施設開発、住友商事の工業団地開発、SMCの拡張投資などが進み、製造・流通分野での存在感を維持しています。
なお、出資・株式取得は大幅に増加し、実行ベースの投資額は約276億ドルと過去最高を更新しました。
ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/01/93917919d0a8f0ba.html
認可額はやや減少したものの、実行額は過去最高を記録しており、ベトナム市場への中長期的な信頼は維持されています。製造業に加え、不動産や小売、環境関連分野への投資拡大がみられる中、サプライチェーン再編や地政学リスクを踏まえた戦略的な投資判断が今後一層重要になるといえます。
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