ジェトロのビジネス短信によると、ハノイ市人民評議会は11月26日、2024年首都法に基づく低排出地域（LEZ）に関する決議を承認しました。これにより、2026年7月以降、ハノイ市内でLEZを段階的に導入し、区域内でのガソリンバイクなどの通行を制限する方針が示されました。現段階では、当初想定されていた内容から一定程度緩和される見通しです。
現地報道によると、2026年7月1日からは、市中心部を囲む環状1号線の内側において、交通状況や過去1年間の空気質指数（AQI）を基準にLEZを試験的に導入します。この区域では、ガソリンバイクの走行が時期や時間帯によって制限され、配車やデリバリーなどアプリを利用したガソリンバイクによる事業活動も禁止されます。また、自動車については、欧州排ガス基準「ユーロ4」に適合しない車両の走行が制限される予定です。
LEZの対象地域は、2028年1月から環状2号線まで、2030年1月からは環状3号線まで拡大され、2031年以降は市内全域で基準を満たす地域がLEZに指定される計画です。あわせて、化石燃料を使用する運輸業にはグリーン転換が求められ、バイクは2030年までにクリーンエネルギー車へ移行、新たに導入されるタクシーは2026年7月以降クリーンエネルギー車とすることが定められました。
政府は当初、2026年7月から環状1号線内でガソリンバイクを全面禁止する方針を示していましたが、今回の決議では段階的な規制に修正されています。これまで在ベトナム日本大使館や業界団体、ベトナム日本商工会議所（JCCI）などから、市民生活や事業活動への影響を考慮した移行措置を求める声が上がっており、こうした意見が反映されたとみられます。
ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/12/f3dd1ec9ab1bdff6.html
今回の決議は、環境負荷低減と都市機能の改善を目指す重要な一歩といえます。一方で、市民生活や企業活動への影響を最小限に抑えるためには、規制内容の明確化と十分な移行期間の確保が不可欠であり、今後の具体的な制度設計と運用が注目されます。
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