ジェトロビジネス短信によると、ベトナム政府は2025年1月3日付の首相決定01/2025/QĐ-TTgに基づき、国際宅配便で輸入される商品に対する輸入関税および付加価値税（VAT）の免除を、2月18日をもって廃止した。これまで、2010年の首相決定78/2010/QD-TTgに基づき、100万ドン（約5,900円）以下の輸入品は関税およびVATが免除されていたが、新たな決定により適用が終了した。
税関総局の発表によると、2023年に100万ドン以下の少額輸入品の総額は27兆7,000億ドンに達しており、すべての対象商品に10％のVATが適用されれば、国家予算の歳入は約2兆7,000億ドン増加する見通しだ。
近年、ベトナムの電子商取引（EC）市場は急成長を遂げており、2023年のEC売上高は前年比25％増の205億ドルに達した。これは2018年の80億ドルと比べて約2.6倍の規模となり、小売・サービス全体の売上の8％を占めるまでに拡大している。2023年時点で、世界の小売市場におけるECの割合は19.4％だが、ベトナムでは2025年までに10％を目指し、将来的には20％以上への成長を目標としている。また、2023年の1人当たりの年間EC利用額も2018年から約70％増加し、336ドルに達した。
ECの急速な普及に伴い、少額輸入品の取引が増加し、多くの企業が従来の免税措置を利用して輸入品を小分けに分割し、VATを回避するケースが見られた。しかし、今回の免税撤廃により、国内製品と輸入品が公平に競争できる環境が整い、ベトナム国内の製造業の保護につながることが期待されている。
今回の免税措置の廃止により、ベトナムの税収増加が見込まれるとともに、国内企業と輸入品の公平な競争環境が整うことが期待されます。EC市場の成長が加速する中、税制の見直しは今後の経済発展にも大きな影響を与えるでしょう。今後、政府の動向や市場の変化が、国内外の企業にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/03/e618dd1c78b2a1f3.html
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