ジェトロのビジネス短信によると、ベトナム共産党政治局は6月8日、「外国投資資本経済の発展に関する政治局決議10号」を公布しました。2030年および2045年の国家発展目標を見据え、質の高い外国直接投資（FDI）の誘致を進める基本方針を示したものです。
決議では、これまでの労働集約型や加工・組立型の投資が多い現状を踏まえつつ、外国投資を経済成長の重要な要素と位置付けています。今後は、先端技術や高度な経営ノウハウの導入、人材育成、市場拡大などを通じて、国内産業の競争力向上につなげる考えです。
重点施策としては、質の高い外資企業の誘致、国内企業との連携強化、技術移転やDXの推進、グローバルサプライチェーンへの参画拡大などを掲げています。また、2030年までの投資額や現地調達率などの具体的な目標も設定されました。
この方針は、民間経済の育成を重視する「政治局決議68号」とも連携しており、大型投資案件に対して国内サプライチェーンの活用を促す方向性も示されています。
ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/62d5ce997a79b74e.html
今回の決議は、ベトナムが「投資額」だけでなく「投資の質」を重視する政策へ転換していることを示しています。今後は、現地企業との協業や技術移転、人材育成への取り組みがこれまで以上に重要となる可能性があり、日系企業にとっても長期的な事業戦略を見直す契機となりそうです。
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