ジェトロビジネス短信記事によると、ベトナム統計総局の発表にて、9月29日、2023年第3四半期（7～9月）の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同期比2.89％とのことです。
■2023年1～9月の財別消費者物価指数上昇率（前年同期比）
・食品、飲食業 ：3.62%（内訳、穀物：4.85%、食品：2.83%、外食：5.08％）
・飲料・たばこ ：3.48%
・被服・履物 ：2.30%
・住居（費）、建築材 ：6.73%
・設備・家庭用品 ：2.28%
・薬・医療 ：0.61%
・交通（ガソリンを含む）：△4.16%
・郵便・通信 ：△0.62%
・教育 ：7.28%
・文化・エンタメ・旅行 ：2.98%
・その他製品・サービス ：4.20%
・総合 ：3.16%
・コアCPI ：4.49%
※住居（費）には家賃、光熱費、水道代も含まれる
※出所、ベトナム統計総局
※コアCPIは、総合CPIから穀物、生鮮食品、エネルギー、国家管理材（医療・教育サービスなど）を除いたもの
※ジェトロ「ビジネス短信」添付資料より
https://www.jetro.go.jp/view_interface.php?blockId=36573893
上記資料によると、9月単月では、穀物が10.49%と一番の上昇率となっています。
1～9月で見ると、教育が7.28%になり、次いで住居（費）、建築材6.73%、その他製品・サービス4.20%という上昇率の順位になっています。
マイナスの上昇率では、交通（ガソリンを含む）△4.16%、郵便・通信△0.62%の2項目になります。
■9月単月での穀物10.49%の上昇率の背景
ジェトロビジネス短信記事によると、世界最大のコメ輸出国インドが国内価格の安定を目的に、コメ輸出を7月に禁止したことなどを背景に、各国のコメの輸入需要が増加し、コメの国際価格が上がった。このため、ベトナム国内のコメやその他の穀物価格も上昇したとのことです。
■当社について
TMAソリューションズは、ベトナムを本国としたオフショア開発を手掛けおり25年の信頼と実績がある会社です。
日本を含む世界30か国のクライアントをサポートしており、開発におけるリソース不足や人件費・技術的な問題を解消することが可能です。
オフショア開発・開発リソース不足の問題などございましたらお気軽にご相談ください。
専任スタッフが親切・丁寧に対応させて頂きます。