ジェトロのビジネス短信によると、ベトナム外務省や在ベトナム日本大使館などは6月3日、北部フンイエン省で「日本・フンイエン省連携プログラム」を開催しました。会場には日越両国の政府関係者や企業関係者など300人以上が参加し、投資促進や課題解決に向けた意見交換が行われました。
フンイエン省はハノイ市に隣接し、住友商事が開発した第2タンロン工業団地を中心に製造業の集積が進んでいます。日本は同省にとって最大の投資国であり、投資件数・投資額ともにベトナム国内で6番目の規模となっています。今後はスマートシティや環境配慮型開発、科学技術分野を軸に持続的な成長を目指す方針です。
また、ベトナム政府は2045年の高所得国入りに向け、日本との連携強化を進める考えを示し、DX、人材育成、行政改革に加え、半導体やAI、GXなどの先端分野を重点領域に挙げました。
一方、進出日系企業からは、行政手続きの迅速化やインフラ整備、消防検査における運用の透明性向上を求める声が上がりました。人材不足への対応についても議論され、フンイエン省は職業訓練の拡充や他地域からの人材誘致、社会住宅整備などの施策を進める考えを示しました。
ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/d86f67ba355c4d4c.html
フンイエン省では製造業集積に加え、ハイテク分野や都市開発を見据えた投資環境整備が進められています。行政改革や人材確保が進展すれば、製造業だけでなく研究開発や先端技術分野への投資機会も拡大する可能性があり、今後の日越経済連携の重要な拠点として注目されます。
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