ジェトロのビジネス短信によると、ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）は3月5日、東京でベトナム国内市場管理・開発庁（DMS）および主要ECプラットフォーム4社（TikTok Shop、Shopee、Lazada、Tiki）と、オンライン模倣品対策に関する3者間の了解覚書（MOU）を締結しました。
署名式には日本特許庁長官の立ち会いのもと、各関係機関の代表が参加しました。DMSはベトナム国内で模倣品の取り締まりを担う中核機関であり、IIPPFとは2024年末に協力枠組みを構築し、摘発体制の強化を進めてきました。
近年、ベトナムではEC市場の急拡大に伴い、オンライン上での模倣品流通が課題となっています。2026年7月に施行予定の電子商取引法では、DMSの監督権限が強化されるほか、EC事業者にも監視や出店者確認などの責任が求められます。
今回のMOUにより、行政機関、権利者、ECプラットフォームが連携し、摘発の迅速化や監視体制の強化、通報・証拠共有の円滑化が期待されています。こうした枠組みは世界初の取り組みとされ、オンライン模倣品対策の新たなモデルケースとして注目されています。
ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/03/4250a95f9b135fa3.html
今回のMOU締結により、ベトナムのオンライン市場における知財保護体制は大きく前進する見込みです。ECを活用した販売が拡大する中、ブランド保護やリスク管理の重要性は一層高まっており、現地制度やプラットフォームの動向を踏まえた対応が求められます。
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