ジェトロのビジネス短信によると、ベトナム外務省、北部クアンニン省、在ベトナム日本大使館は昨年11月25日、「ベトナム・日本の地方協力フォーラム」を共催しました。ファム・ミン・チン首相をはじめ、ベトナム中央・地方政府関係者、日本側からは伊藤直樹駐ベトナム大使や日系企業、約20の日本の自治体関係者など、両国合わせて約800人が参加しました。フォーラムにあわせ、日本の複数の知事や幹部も訪越しました。
冒頭では、伊藤大使が高市早苗首相のメッセージを代読し、地方間連携を通じた持続的な経済成長への期待を示しました。ファム・ミン・チン首相は、日越関係が包括的戦略的パートナーシップに格上げされてから2年が経過し、経済協力がDXやGXなどの分野へ広がっていることや、人的交流の活発化を強調しました。
続いて、両国の地方行政代表が地域の魅力や協力事例を紹介しました。群馬県はニンビン省との覚書締結やIT分野での連携、新潟県は複数省・市との交流拡大、山梨県はブドウ輸出を通じた関係深化への期待を表明しました。
パネルディスカッションでは、人材、イノベーション、農業などをテーマに意見交換が行われ、ジェトロ・ハノイ事務所長は、自治体と企業の連携が相乗効果を生み出す重要性を指摘しました。
ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/12/6faa795639a020a8.html
今回のフォーラムは、日越両国の地方自治体と企業が直接対話を深め、具体的な協力の可能性を探る貴重な機会となりました。人材、産業、地域資源を軸とした連携を通じ、今後さらなる地方間協力の広がりが期待されます。
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