ジェトロのビジネス短信によると、ホーチミン日本商工会議所（JCCH）とホーチミン市人民委員会は12月12日、第24回ラウンドテーブルを開催しました。市側からはグエン・バン・ドゥオック委員長ら関係幹部が、日本側からは在ホーチミン日本総領事館やJCCH、ジェトロ関係者が出席しました。
ドゥオック委員長は、改正決議98号を踏まえ、国際金融、ハイテク産業、港湾・物流、観光・文化、教育・医療・科学技術の5分野を重点領域に位置づけ、GX・DX分野で強みを持つ日本企業に対し積極的な投資参加を呼びかけました。
JCCHは事前に、法務・労務、税務、通関、生活環境に関する会員企業の要望を整理し、プレ会合を通じて課題解決に向けた議論を進めてきました。ラウンドテーブルでは、工業団地における土地使用権証明書の発行、VAT還付手続き、空港の出入国自動化ゲートの運用改善、ガソリン車規制の方向性などが議題となりました。
土地使用権証明書の問題については、委員長から関係部局に対し、2025年内の解決を求める指示が出されました。また、市側は行政手続きの全面デジタル化を進め、手続きコストと時間を30％削減する目標を示しました。
JCCHの久米会頭は、会員企業の多くがホーチミン市に集中している点に触れ、市との関係強化を進める姿勢を示しました。ガソリン車規制について、市側は現時点でEV全面転換の計画はないとしつつ、公共バスのEV化を段階的に進める方針を説明しました。
ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/12/f99407afc8f27f24.html
今回のラウンドテーブルは、日系企業の現場課題を直接行政に伝え、改善につなげる重要な対話の場となりました。GX・DXを軸とした都市政策と行政手続きのデジタル化が進む中、ホーチミン市は引き続き有望な投資先であり、制度動向を踏まえた中長期的な事業戦略が求められます。
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