ジェトロのビジネス短信によると、ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）は2025年12月12日、ハノイで真贋判定セミナーを開催しました。日本国特許庁（JPO）およびベトナム国内市場管理・開発庁（DMS）との共催で行われ、DMS職員を対象に模倣品対策の実務研修が実施されました。IIPPFとDMSは2024年12月に、日本製品の模倣品摘発の迅速化を目的としたMOUを締結しており、今回のセミナーはその協力の一環です。
セミナーにはDMS職員65人が参加し、チャン・フー・リン長官がベトナム市場における模倣品の現状や政府の対応方針について説明しました。日本企業3社も登壇し、自社の模倣品対策を紹介するとともに、実物展示を通じた解説を行いました。
ベトナムでは近年、イノベーションや知的財産保護を重視した法整備が進み、市場の拡大とともにオンラインを含む模倣品被害が増加しています。こうした背景を踏まえ、リン長官は2026年7月施行予定の電子商取引法に触れ、販売者の身元確認制度や電子身分証明システム（VNeID）を活用した模倣品対策の強化について紹介しました。
リン長官は、今後も日本側との情報共有を継続し、IIPPFとの連携を通じて模倣品対策を一層推進していく考えを示しました。
ジェトロビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/12/f3edafd07ad67d5d.html
ベトナムでは市場拡大とともに、オンラインを含む模倣品リスクへの対応が重要性を増しています。今回の取り組みは、現地当局との連携強化と制度理解を進める好機となり、日本企業にとっては知的財産を守りながら事業展開を進めるための実務的な基盤づくりにつながるといえます。
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